Executive Japanese Communication Advisory

Important Notice
This Legal Notice is provided in Japanese in accordance with the Act on Specified Commercial Transactions of Japan.
For your convenience, you may use translation tools or other resources to understand the content in your preferred language. Any translation is for reference purposes only, and the Japanese version shall be the official and controlling version.}
If you have any questions regarding this notice, please contact us at info@ejca.jp.

特定商取引法に基づく表記

Legal Notice under the Specified Commercial Transaction Act

本ページは、YSG HOLDINGS合同会社が運営する Executive Japanese Communication Advisory（EJCA）に関する特定商取引法に基づく表示です。

販売業者	YSG HOLDINGS合同会社
運営責任者	鈴木幸代
所在地	〒104-0061 東京都中央区銀座一丁目22番11号 銀座大竹ビジデンス 2F
お問い合わせ先	info@ejca.jp
電話番号	ご請求があった場合には、遅滞なく開示いたします。 ※営業・勧誘のお電話はご遠慮ください。
サービス名	Executive Japanese Communication Advisory（EJCA）
販売価格・役務の対価	各サービスページ、申込画面、個別見積書または請求書に表示します。 主なサービス料金は以下のとおりです。 ・Private Diagnostic Session：US$350 ・Private Monthly Advisory：US$1,800 / month ・Premium Hospitality Advisory：US$3,000〜 / month 日本円でお支払いいただく場合は、請求書発行時または当社が指定する方法により換算した金額を表示します。消費税等の取扱いは、各サービスページ、申込画面、見積書または請求書に明記します。
商品代金以外に必要な料金	銀行振込手数料、海外送金手数料、中継銀行手数料、通信費、オンラインミーティング利用に必要なインターネット接続費用、その他サービス利用に必要な費用はお客様のご負担となります。 対面での実施、会議室利用、出張、資料作成、翻訳、特別対応等が発生する場合には、事前にご案内のうえ、別途費用を申し受けることがあります。
支払方法	銀行振込、その他当社が指定する方法 お支払い先は、原則として日本国内の銀行口座となります。振込先口座の詳細は、請求書または当社からの案内に記載します。
支払時期	当社が発行する請求書または申込画面に記載された期日までにお支払いください。
役務の提供時期	Private Diagnostic Sessionについては、予約確定後、当社とお客様との間で合意した日時に実施します。 Private Monthly Advisoryについては、契約成立後、当社とお客様との間で合意した開始日および日程に従い提供します。 Premium Hospitality Advisoryその他法人向けサービスについては、個別契約、見積書または請求書に定める内容に従い提供します。
申込みの有効期限	各サービスページ、申込画面、個別見積書または請求書に有効期限の記載がある場合は、その期限内にお申し込みまたはお支払いください。
キャンセル・日程変更について	予約確定後の日程変更またはキャンセルをご希望の場合は、速やかに当社までご連絡ください。 Private Diagnostic Sessionについては、実施前の日程変更については可能な範囲で対応します。ただし、実施日時に近いキャンセル、無断キャンセル、またはお客様都合による不参加の場合、返金に応じられないことがあります。 継続型サービスまたは法人向けサービスのキャンセル、中途解約、返金条件については、個別契約、申込画面、見積書または請求書に定める条件に従います。
役務提供後の返金について	サービスの性質上、実施済みのセッション、アドバイザリー、診断、レポート作成、資料作成その他提供済みの役務については、原則として返金には応じられません。 ただし、法令に基づき返金、解除、クーリング・オフまたは中途解約が認められる場合には、当該法令に従い対応します。
特定継続的役務提供に該当する場合の取扱い	個人のお客様との契約において、契約期間、契約金額およびサービス内容が特定商取引法上の特定継続的役務提供に該当する場合には、当社は同法に従い、概要書面および契約書面の交付、クーリング・オフ、中途解約その他必要な手続に対応します。 なお、法人契約、事業目的での契約、1回ごとに完結するサービス、または契約期間・契約金額等が特定継続的役務提供の要件に該当しないサービスについては、この限りではありません。
動作環境	オンラインミーティングを利用する場合、Zoomその他当社が指定するオンライン会議ツールを利用できるインターネット環境、端末、ブラウザまたはアプリケーションが必要です。
表現およびサービス内容に関する注意事項	本サービスは、日本語での実務コミュニケーション力の向上、業務上の課題整理、助言、診断、改善提案等を目的とするものであり、特定の成果、昇進、採用、取引成立、資格取得、試験合格その他一定の結果を保証するものではありません。
販売数量・提供条件の制限	サービスの性質上、対応可能な人数、時間帯、担当アドバイザー、提供方法には制限があります。詳細は各サービスページ、申込画面、個別見積書または契約書にてご案内します。

制定日：2026年7月3日